タイトル：【別冊データ編】中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

【別冊データ編】中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

（2）各データベースの作成方法〔区分A都道府県建築士会〕（公社）日本建築士会連合会の「都道府県別建築士会一覧」（https://www.kenchikushikai.or.jp/about-oursociety/ichiran.html）を元に作成した。（公社）日本建築士会連合会自体も1件としてデータに含めた。〔区分B都道府県建築士事務所協会〕（一社）日本建築士事務所協会連合会の「都道府県の協会一覧」（https://www.njr.or.jp/society/）を元に作成した。（一社）日本建築士事務所協会連合会自体も1件としてデータに含めた。〔区分C建築設計事務所（意匠）〕〔区分D建築設計事務所（構造）〕〔区分E施工会社〕中大規模木造建築物の設計、施工の実績がある組織を抽出することを試みた。それに当たって、各種の「木造建築事例集」を収集し、掲載されている実際の建築事例を基礎データとすることとした。P.99 P.13～P.109 P.23に掲載する「収集した『木造建築事例集』のリスト」（以下、「事例集リスト」）は、収集した「木造建築事例集」の一覧である。（公財）日本住宅・木材技術センターが公表している「中大規模木造建築データベース」をはじめとする全国版の事例集のほか、各都道府県や地方団体が公表しているものを収集した。件数は数え方によるが、「事例集リスト」では130件に整理した。このたびのデータベースの作成に当たり、使用しなかった事例集は、「事例集リスト」において網掛けで表している。「設計者」や「施工者」の記載のないものは原則として使用していない。なお、収集できた時期が遅くデータベース作成に間に合わなかった事例集も「事例集リスト」に載せている（北海道、三重県、広島県等）。また、事業費（工事費）の記載のある事例集を表す欄を設けて「○」印を付けている。これらの事例集より、建築事例を抽出した。原則として、延床面積200m2未満の事例、木質内装化の事例、戸建住宅事例は、対象から除外した。重複を整理すると、全国で854件の建築事例が抽出できた。都道府県別の抽出事例件数を「事例集リスト」に示している。各建築物件について、さらに、設計者、構造設計者、施工者についての記載を抽出し、実績があるものと見なして、〔区分C建築設計事務所（意匠）〕、〔区分D建築設計事務所（構造）〕、〔区分E施工会社〕のデータベースとした。抽出した組織についてはWEB上で確認を行い、確認の取れなかったものについてはデータから除外した。設計や施工が共同企業体（JV）であった場合には、原則として筆頭者のみを抽出している。ただし、全国組織（大手ゼネコン、大手組織設計事務所等）と地場組織のJVの場合等、なるべく地場組織も加えて抽出するようにした。また、設計事務所や施工会社が、どの建築事例から抽出したものであるか、各都道府県のデータリストの「建物名」欄に記載した。なお、本データベースは、あくまでも建築事例ベースで抽出したものを、組織ベースで整理したものである。したがって、当該組織が、本当に木造を得手とすることを保証するものではないことに留意が必要である。データベースの実際の活用に際しては、組織の業務内容の十分な確認を要する。12