タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

Ⅲ.地域間連携促進データ1.2.3埼玉県「すぎと幼稚園・保育園」外観遊戯室（1）建物概要すぎと幼稚園・保育園は、幼保施設であるため木造化及び内装木質化により木の温もりのある空間を実現している。地方自治体の施設建設であるため埼玉県産の木材（可能であれば無垢材）を構造材及び内装材に使用して施設を建設する計画で進められた。木材の取れない川下自治体が、積極的な木造化・木質化を進める事例である。主な材料は県内連携で賄われている。製材の一部を県認証材のある県外製材所より調達している。（2）地域間連携状況について項目内容背景・県産材を出来る限り可能な範囲で利用する方針。企画・設計県内対応・木造施設建設の経験ある自治体職員が、設計者や木材協同組合等と連携し県内での木材調達を設計中に検討を進めていた。・工事費全体で木材費と建て方費が占める割合は約2割程度である。そのため、規格品建材を利用したり、内外装材等で工事費を調整することで、県産材や国産材を使っている。・規格流通材断面で6m以内の材を利用する設計方針。大スパン部は、重ね梁や製材トラスで実現している。・木材調達に関する調整会議を実施し、杉戸町木材発注仕様書をまとめた。・埼玉県木材協同組合が取りまとめ役となり、原木供給4団体、製材3（うち1社は県外認定団体）団体、プレカット2団体で供給体制をつくった。・基準的に無等級材利用が可能なため、JAS材以外の利用も認めていたが、品質管理のしやすさから、すべてJAS材利用とした。県外加工・無し。県外材・製材の一部を、栃木県の会社から調達した。施工者が木造経験少なかったため、調整に時間がかかった。工期をあわせるために、県の認証材の在庫がある県外製材所より調達したためである。（3）物件利用木材量利用木材概要部位製品産地認証材m3構造材、下地、外装材スギ・ヒノキ製材埼玉県産非合法認証材343木材量合計343延べ床面積当たりの木材量0.15m3 /m268