タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

Ⅱ.地域間連携促進ツール県外連携ツール3「県外・地域情報整理」地域間連携のための情報整理ツールの目的「隣接県の木材事業者を把握できる」●県ごとに森林特性や森林林業、木材・加工事業者特性は異なる。森林林業及び木材は、県という枠組みではなく、県をまたぎ河川流域ごとに木材特性が分類されることが多い。●県が異なると木材関連情報が把握されていないこともある。距離的に近い隣接県情報を整理することは、木材や木材事業者の選択の幅が広がる可能性が高い。「圏域地方特性が把握できる」●大阪圏や東北地方などの圏域及び地方で木材関連情報を整理することで、距離的に近く広い範囲での地域特性を把握することができるようになる。ツールの効果「県外事業者との連携につながる」●県外の中大規模木造建築づくりに関する木材・加工事業者の情報が整理されていると、県内で対応できない場合の対応策を考えやすくなる。また、距離的な観点から事業者選定も可能になる。●県内だけにこだわりすぎずに、柔軟に隣接県も含めた近場の木材事業者との連携を考えることが、工事費の削減や工期の短縮へつなげられる。「圏域地方で連携につながる」●圏域及び地方で、木材特性、供給体制を把握できると、近県を含む広域のまとまりで木材調達を考えられる。距離的なメリットが有効な場合は、隣接県、圏域・地方、全国へと段階的な連携先の選択肢の幅が広がる。54