タイトル:中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール(企画から連携へ)令和4年度版

ページ
48/136

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール(企画から連携へ)令和4年度版 の48ページ目の概要です。

各ボタンで、目的のページを開いてください。

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール(企画から連携へ)令和4年度版の電子ブックです。

Ⅱ.地域間連携促進ツール3.「つなぐ」県外連携県外連携ツール1「県産材確認」県産材の定義確認ツールの目的「県産材の見込み違いを無くす」●木造化する場合は、補助金の活用という視点から県産材利用することも多い。一方で、県産材の定義は多様で、県内で伐採された丸太を使えばよいという既成概念もある。県によっては、県内加工業者が関わらなければならない場合もある。そのため、木造工事に不慣れな施工者の場合は、県産材の見込み違いで、工事中に木材の調達先を変更せざるを得ない場合もある。「県産材の定義を確認し周知する」●県産材の定義は各県で異なり、地域の特性に応じて、伐採地や加工地、認証制度などの関連する内容がある。●入札時もしくは工事着工時には、改めて利用する県産材の定義を計画の早い段階で確認し、関係者へ周知することが必要である。●県産材の定義を確認し、県産材と認証される事業者を選定し事業へ取り組むことが有効である。ツールの効果「県産材を理解し調達しやすくなる」●公共建築の木造化に際しては、県産材が使われる割合が高い。●設計内容とコストや工期を踏まえ、適切な木材を適切な関連事業者から、効率的に県産材を利用できる。●利用する県産材を地域内のどこから調達することが可能かを確認でき、県産材を確実に効率よく調達しやすくなる。48