タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

2.ネットワークの構築ネットワークの目的「木材事業者の共同受注体制をつくる」●大規模物件建設を機に、地域の木材事業者のネットワークが形成される場合が多い。●木材事業者が共同で受注できることで、必要木材の内容に応じて関係者が役割分担を行い、木材調達の可能性を高められる。ネットワークの内容「県内木材事業者や建築士等との連携」●県や川上・川中の木材供給事業者の木材協同組合、森林組合等で協議しネットワークを形成する。●可能であれば、建築士の団体も加わることで、川下側の要求条件にも対応できる中大規模木造建築の相談対応力が高まる。Ⅱ２「活かす」調達連携事例紹介とやま県産材需給情報センターの関連図（1）富山県●とやま県産材需給情報センター（以下、センター）は森林組合連合会が事務局となっている。公共建築物等の木造化や住宅への県産材利用を促進し、安定供給体制の整備を進めるために設置された。●センターの木材コーディネーターが物件に応じた、木材調達調整を行っている。県内の製材所事情に精通する木材事業者と設計監理協同組合の設計者がコーディネーターを担当している。（2）静岡県●このはなアリーナ建設をきっかけに、製材所がまとまって受注する体制として「地域製材ネットワークグループ」（以下、グループ）がつくられた。●グループは、中大規模の公共施設等の整備に係る納材事業に共同で対応するため、天竜・大井川・静岡・富士・駿東・伊豆の6地域にそれぞれ設立され、各地域で品質の確かな県産材の供給体制の整備を進めている。地域製材ネットワーク・グループ一覧43