タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

Ⅱ.地域間連携促進ツール企画連携ツール3「支援対応」相談支援の体制と仕組みづくりツールの目的「木材・木造の相談窓口をつくる」●建築を企画する事業者は、木造化や木質化をしたい場合が少なくない。しかし、木のこと（木材供給実態やそれと関連付けた設計上の配慮点等）が分かる技術者が少ないため、木材が使えるのか、木造が実現できるかの判断ができない。また、第三者的に相談対応できるところがないため、結果的に木造化が進まない要因がある。そのため相談できる窓口づくりが必要である。「相談対応できる体制を地域でつくる」●木造化・木質化に関する相談できる仕組みや体制づくり（協議会等）を各県ごとに取り組むと効果的である。県、設計者、木材事業者等が連携できる協議会等や相談窓口の設置、木造アドバイザー制度の運用などが考えられる。●木造化普及のためには、企画者への木造の実現可能性に関する情報提供・啓蒙と技術者への技術講習などの学びの機会も連動させることが効果的である。ツールの効果「木造案件の企画・設計がしやすくなる」●木造相談窓口などができると、建物企画中もしくは設計中の市町村担当者や民間事業者等が、木材供給や木造化に関する相談がしやすくなる。相談しながら企画・設計を行えると、木造化の内容が充実し、よりよい木材利用が考えられた中大規模木造建築の実現につながる。「木造案件の発掘につながる」●相談窓口の設置やアドバイザー制度の運用、県内木材関連情報がまとまることで、企画者への木造化の啓蒙や企画案件発掘へつなげられる。「人材育成と実績構築につながる」●協議会等の関係者が取組を通して、木造化・木質化の知見を共有し、講習会等も行うことで、木造建築の実践に向けた各関連事業組織の人材育成へつなげられる。●取り組み続けることで地域内のノウハウの構築、蓄積、共有、普及ができる。32