タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

No 6 7 8 9県・府岐阜京都岡山広島物件名写真ぎふ村健康増進センター京丹波町役場あわくら会館くるみ保育所C小川重雄Ⅰ2に地つ域い間て連携促進データ用途福祉施設役場役場・図書館保育園階数1221延べ床面積合計972.17m24,912.41m23,461.31m2874.84m2木材量合計252.2m3989.72m3967.7m3145.84m3延べ床面積当たりの木材量0.26m3 /m2 0.2m3 /m2 0.28m3 /m2 0.16m3 /m2県外連携・集成材・製材・集成材・木材加工・設計・製材・集成材・木材加工・木材乾燥・設計・木材乾燥・構造設計（4）木材調達のための取り組み建築の規模が大きくなると必要木材量が多くなるため、事前に木材調達のための調整が必要になる。建物床面積1,000m2、木材使用量150～200m3を越え出すと、県内の木材事業者能力や工期、発注方式等にもよるが、県外連携や分離発注方式、複数年度事業化になりやすい。各県、各物件の条件によるが、それぞれの調達の取り組みも参考になる情報である。以下に各事例の取り組み概要を紹介する。県秋田県岩手県埼玉県富山県静岡県岐阜県京都府岡山県広島県各県の特色設計者の今までの木造公共建築設計経験が活かされた。村担当者と分離発注先の森林組合と岩手県森林組合連合会との事前調整で進めた。町担当者と県木連の連携で事前調整を進めた。木材調達検討会を開催し製材所等の調達JV結成で調整した。設計者と構造設計者との連携による木造化経験が活かされた。設計段階から設計者と製材所で事前協議を行っていた。木材コーディネーターが中心になり設計者と共に木材調達会議を開催した。設計者と木材コーディネーターの連携により事前調整を進めた。木造塾や協議会で学んだ設計者の木造設計経験が活かされた。17