タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

段階項目調査事例の木造化の経緯概要事業背景木材活用方針は？・自治体に木造化方針があることで企画段階から木造化の検討を進めている。・木造経験豊富な設計者が関わっていることで計画提案時から木造になっている場合が多い。企画設計木材寸法や木材量は？6m長スパンの対応は？木材事業者との対応は？・地域内で調達できる材の寸法や量を把握するために木材事業者との協議の場を設けている。・地域で調達できる木材の寸法や量をもとに設計を進め、対応できないものを県外連携している。・県内連携を考慮し地域で調達できる製材を利用したトラス等の架構設計で対応している。・県外連携を行い、集成材を利用した架構設計で対応している。・地域での木造建築経験豊富な設計者は今までの経験で情報共有できている。・中大規模木造建築の木材調達に慣れていない場合は、地域の製材所を集め、木材調達検討会を行い発注者や設計者と情報共有を行っている。・木材調達検討会により、県内でできることと、できないことを確認し、県外連携の内容も検討を進めている。Ⅰ2に地つ域い間て連携促進データ木造設計者は？・地域内に中大規模の木造建築設計者がいない場合は、意匠設計、構造設計者共に県外事業者へ委託している。6木造化連携プロセス図（2）発注者分類と木材調達・架構設計等の特性木造化事例は、発注者が公共と民間の違いにより主に使いたい材料や架構設計等が異なる。各事例の地域間連携に関する特性を調べると、発注者分類の違いが木造建築のつくり方に違いが出る部分があることが伺える。これから企画する場合の参考となる。以下にその特性を示す。1公共と民間の違い発注者が公共か民間によって優先される事項や依頼先が異なるため以下のような傾向がある。●公共の場合や民間でも県産材利用補助金により県産材利用率の高い場合は、発注先の自治体産もしくは県産材の利用（県内連携）が求められやすい。また、発注者から設計者を通し、木材調達の事前調整等は公的な森林組合や木材・製材組合などと協議される場合が多い。●民間の場合は、コストや工期が優先され、産地は国内や外材（県外連携）の場合が多い。また、発注者から設計者15