タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

でも、発注者として、もしくは代理の設計者が、品質確認は行うので、発注方式の違いにより役割と業務量が異なることへの理解が必要である。分離発注方式の場合は、業務責任を明確にして、双方が確認しやすい書式等の整備が必要である。（2）分離発注方式の発注者業務分離発注を行う場合は、発注者が中心となり、木材を設計で求められる品質の製材として現場へ納品することになる。発注者が、木材調達を行えるように地域で体制づくりが必要になる。地域材を利用して中大規模木造建築物を実現するためには、地域での情報収集や供給体制づくりが必要である。これは、一括発注方式と分離発注方式どちらの場合でも必要である。分離発注方式の場合に、発注者に求められる必要業務を以下へ示す。項目木材発注工期設定設計木拾い数量設定発注・検査等書式作成所有林利用時の体制づくり木材保管場所の確保木材品質管理方法の確認と指導内容・発注者が木材関係者と情報共有を行い、地域材を効率的に調達でき、設計期間や工事工程との連携が取れる木材発注工程を設定する必要がある。・木拾いできる設計者を選定し、木材発注時に添付する木材調書を作成する。下地材等は工事発注へ含める等の工事に利用する木材の発注区分も検討が必要である。・分離発注から納品までに必要な、木材購入仕様書や納品書、検査調書等の書類を作成する必要がある。・所有林利用時は、立木の伐採から納品まで発注者が立会い、数量や品質を確認する体制づくりが必要である。・工事で利用する木材量を算定し、保管場所を確保するための場所と財源の確保が求められる。・地域の木材関係者が含水率やヤング率等の品質を検査確認できる能力や検査機器を保有しているか事前確認が必要である。ない場合は、県の林業試験所等の専門家支援を受け、検査技術の習得を指導する。Ⅳ資料編131