タイトル：中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版

概要

中大規模木造建築のための地域間連携促進ツール（企画から連携へ）令和4年度版の電子ブックです。

Ⅳ.資料編【支援ツール16】2木材調達の事前協議方式＜単年度での地域材活用中心型＞一括発注は、通常、施工者へ発注後に木材調達調整が行われる。しかし、施工者への発注前に木材関係者等と木材調達の事前協議を行う方法（以下、木材調達の事前協議一括発注方式という）がある。木材調達の事前協議一括発注方式は、施工者へ発注するまでに、分離発注方式と同等の情報共有を関係者間で行い、必要な木材を調達・加工、保管し、受注した施工者へ納品する方法である。しかし、施工者が選定された後に、事前協議済みの木材関係者から木材が調達されるよう条件を整えることと、施工者から木材関係者へ木材代金が支払われるまでの費用負担の条件を明確にする必要がある。以下へ、木材調達の事前協議一括発注方式の際の役割と作業内容を示す。実施主体発注者設計者木材関係者作業内容・関係者を選定し、事前協議を進める。・施工者が、指定する地域材を使うように発注仕様書をまとめる。・施工者からの入金があるまでの木材関係者の経費対応を確認する。・設計者がまとめた木材情報を木材関係者へ伝える。・分離発注方式に必要な事項等も参考とする。・基本設計段階から木材関係者と協議し、適材適所の材料選定を行う。・木拾いを行い、必要材量や寸法、品質を設定し仕様書として木材関係者へ伝えられるようにする。・地域の木材供給可能情報を発注者や設計者へ伝える。・木材調達体制を整え、施工者選定後に求められる品質の木材を供給できるようにする。3複数年度方式＜複数年度での地域材活用中心型＞建設工期が複数年度にまたがる場合は、工期内で丸太の伐り旬にあわせた木材調達ができる。単年度補助事業以外の場合は、規模によっては複数年度事業とすることが木材調達と品質確保の可能性を高めることになる。また、工期に余裕を持たせることで、計画段階から木材調達期間も見込むことができる。以下に、複数年度事業の場合の木材調達に必要な役割と作業内容を示す。実施主体発注者設計者木材関係者作業内容・品質を確保するための工期設定を行い、複数年度化を予算確保も含め検討する。・関係者を選定し、事前協議を進め、工期内での調達内容を検討する。・利用する材の産地等を明確にする。・工期内に調達する材料の品質や使う場所を工期と共に検討する。・地域の木材供給可能情報を発注者や設計者へ伝える。128